人の死の告知に関するガイドライン　その２｜浜松不動産売却相談センター | 浜松エリアの不動産売却についてご参考にしていただける内容を掲載中です

国土交通省発表のガイドラインに沿って

①告げなくてもよい場合

・老衰、持病による病死などの自然死

・自宅階段からの転落、入浴中の溺死や転倒事故などの日常生活の中で生じた不慮の事故死

・隣接住戸又は買主が日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分（階段・廊下・エレベーターなど）で自然死又は不慮の事故死以外の死が発生した場合

②告げるべき場合

上記①以外のケース（自殺・事件など）

上記①の場合でも、事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案については告知が必要な場合があります。

今まで曖昧な部分が多かった人の死に関する告知について、国が指針を示したのは大きな一歩です。

背景には、単身高齢者の孤独死などの社会問題があると思います。