Q&A

よくある質問

お寄せいただくご質問をご紹介します

不動産取引には住宅ローンや登記、税金など多くの分野が複雑に絡み合い、不安に感じる方も多くいらっしゃいます。一人ひとりに合うお手続きは異なりますが、多くの方が感じる疑問や質問と回答をご紹介いたします。「これから売却を検討している」「こんな時はどうすればいいの」といった様々な疑問の参考にしていただける内容です。ご不明な点は直接お問い合わせを承っております。
Q 【不動産全般】現在関東地区に住んでいるのですが、相談できますか?
A

はい、可能です。

関東に限らず、日本全国対応しております。過去にも経験は充分ございます。お気軽にお問い合わせください。

また、売却依頼後も販売状況について定期的にご報告致します。安心してお任せ下さい。

Q 【不動産全般】不動産査定に費用はかかりますか?
A

いいえ、査定は無料です。

査定したからといって必ずしも売却しなければいけない訳ではありません。

将来の参考資料としてもご活用ください。

Q 【マンション・戸建て】リフォームは必要ですか?
A

購入希望者の好みの問題もありますので、一般的にはリフォームは必要ありません。

過度なリフォームは、購入希望者を限定することにもなります。

また、リフォーム費用を価格に加えることで販売価格が高くなり、売却が遅くなる可能性もあります。

しかし、購入希望者は必ず内覧をします。ゴミが散らかっている物件は悪い印象を与えることになります。

日常生活での拭き掃除・掃き掃除程度は必要です。

Q 【不動産全般】物件査定は実際どのような調査をしますか?
A

物件査定には机上査定と訪問査定の2つがあります。

机上査定では現地の調査は行わず公示価格や近隣の売買金額などを参考にスピーディーに査定を行えるものです。

訪問査定では現地調査を行いより精度の高い売買価格の提示が可能になっております。

Q 【不動産全般】共有名義ですが、売却できますか?
A

はい、売却は可能です。

但し、不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。

共有者間の合意形成には不動産業者が立ち入れない部分もありますので、事前の話し合いは重要です。

Q 【マンション・戸建て】住みながら売却できますか?
A

はい、可能です。

但し、ご協力が必要になります。

購入希望者は必ず内覧します。内覧せずに購入を決める人はいないと思って下さい。

特にキッチン・洗面・風呂・トイレなどの水回りは必ず確認します。

逆に生活の様子を見られたくない方にはお勧めしません。

Q 【不動産全般】買取のメリット・デメリット
A

買取がいいのか?仲介がいいのか?

【メリット】

1.購入希望者を探す期間が必要ないため、素早い売却が可能となります

2.広告活動が必要ないため、ご近所に知られずに売却が可能となります

3.不動産業者などが買主になるため、仲介手数料が不要になります

【デメリット】

1.仲介に比べて、売却価格が安くなる可能性があります(仲介の場合の6~7割程度)

2.買主が不動産業者などになるため、不動産の素人とプロの取引になります(売買契約書などの作成も相手側不動産業者などが行います)

Q 【不動産全般】仲介のメリット・デメリット
A

仲介がいいのか?買取がいいのか?

【メリット】

1.相場価格での売却が期待できるため、買取と比較して高い価格での売却が可能となります

2.仲介業者が間に入るため、公平な取引が可能となります

3.仲介業者が、売却準備(登記・測量・解体など)の手配の代行を行います


【デメリット】

1.購入希望者を探す期間が必要なため、買取と比較して売却期間が長くなる可能性があります

2.広告活動が必要なため、ご近所に知られてしまう可能性があります

3.仲介手数料が必要になります



Q 【マンション・戸建て】住宅ローンが残っています 売却できますか?
A

はい、可能です。

但し、引渡時(決済時)に残りの住宅ローンを全額一括返済し、抵当権なども全て抹消しなければなりません。

売り出す段階で、住宅ローンがどれ位残っているのか確認することが必要です。

また、売却した金額で住宅ローンを全て返済できない場合は、残ったローン残に対して借り換えローンなどを組む必要があります。

※利用には適用条件があります

これには事前に金融機関とのお打合せが必要ですので、担当者にご相談下さい。

Q 【不動産全般】売却する時の諸経費は? 売却後の税金等は?
A

【諸経費】

主に仲介手数料や売買契約書に添付する印紙税などがあります。

その他に、契約の内容や登記の状態によって下記の費用が必要になります。

・建物を解体して引き渡す場合は解体費用

・土地の測量が必要な場合は測量費用

・登記簿の住所と現住所が異なる場合は住所変更登記費用

・住宅ローンなどが残っている場合は抵当権抹消登記費用


【税金など】

売却によって譲渡益が生じる場合は、譲渡所得税が発生します。

また、売却後の一年に限り住民税や国保保険料が高くなることがあります。

Q 【不動産全般】売れなかった場合、費用が必要になりますか?
A

いいえ、一切必要ありません。

広告費用もご負担いただくことはありません。

不動産業者に支払う費用は、売買が成立した時の仲介手数料のみとお考え下さい。

Q 【土地】古い建物があります すぐに解体した方がいいですか?
A

いいえ、すぐに取り壊す必要はありません。

不動産情報のご案内のやり方で「解体更地渡し」という方法があります。

これは、「今は建物が建っているが、売買契約が成立したら引渡しまでに建物は取り壊します」という内容を売買契約書に入れることを指します。

解体には費用がかかりますので、確実に売却が成立してから取り掛かって頂いています。

また、固定資産税も建物がある時の方が優遇されています。

「更地にしたら固定資産税が上がった」などの話もよく聞きます。